こんにちは！「ねこの手」の斉藤です。 前回は「介護認定の区分」と「申請中のサービス利用」についてお話ししましたね。
今回は、さらに一歩踏み込んで、「介護認定はどうやって決まるの？」という疑問にお答えします。申請してから結果が出るまでの「認定調査のしくみ」を、初めての方にもわかりやすく解説します🐾
介護認定が決まるまでの「3ステップ」
介護認定は、市区町村の窓口に申請を出した後、大きく分けて以下の3つのプロセスを経て決まります。
1. 認定調査（訪問調査）
市区町村の調査員（または委託されたケアマネジャー）が、ご自宅や入院先を訪問します。
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何をするの？: 本人や家族に面談し、全74項目のチェックリストに沿って、身体能力や生活動作、認知症状などを確認します。
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ポイント: 普段の様子を正確に伝えることが大切です。無理をして「できます！」と言ってしまうと、本来の状態より軽く判定されることがあるので注意しましょう。
2. 主治医の意見書
市区町村が、本人の主治医に「心身の状態」についての医学的な意見書を依頼します。
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もし主治医がいない場合は？: 市区町村が指定する医師の診断を受けることになります。
3. 介護認定審査会での審査
「認定調査の結果」と「主治医の意見書」をもとに、医療・保健・福祉の専門家が集まって話し合い、最終的なランク（要介護度）を決定します。
申請から認定までのスケジュール（流れ）
申請から結果が届くまでは、原則30日以内とされています。
🐾 「特記事項」を味方につけよう！
認定調査の際、チェックリスト（選択肢）だけでは伝えきれない「日々の困りごと」は、調査員が「特記事項」としてメモしてくれます。 「夜中に何度も起きてしまう」「着替えに30分以上かかる」など、具体的なエピソードをあらかじめメモしておき、調査員に渡すとスムーズですよ。
「申請したけれど、調査で何を話せばいいか不安…」という方は、ぜひ「ねこの手」にご相談ください。猫の手を貸すような気持ちで、しっかりサポートさせていただきます！
「当日の準備に役立つチェックリストはこちら！」
訪問調査で聞かれることリスト（事前準備シート）
調査員に正しく状態を伝えるために、以下の項目を事前に確認・メモしておきましょう。
1. 身体の状態（動き）
• 寝返り、起き上がり、座り続けることができるか
• 立ち上がり、歩行、片足立ちの状態
• 関節が動かしにくい、痛みがある場所
2. 生活動作
• 食事: 自分で道具を使って食べられるか、飲み込みにくくないか
• 排泄: トイレまで行けるか、失敗はないか、補助が必要か
• 身の回り: 着替え、洗顔、歯磨き、爪切りなどは自分でできるか
3. 認知機能・精神面
• 今日の日付や自分の名前、今の場所がわかるか
• 物忘れの頻度（同じことを何度も言う、物を失くすなど）
• 感情の起伏、徘徊、夜間不眠などの有無
4. 特別な医療
• 処置の有無（点滴、胃ろう、酸素療法、床ずれのケアなど）
5. 伝え方のコツ
• 「一番調子が悪い時」を基準に伝える: 調査の時だけ頑張らないようにしましょう。
• 具体的な頻度を添える: 「毎日」「週に3回くらい」など数字で伝えると正確です。• 家族の困りごともメモする: 介護をしている家族の負担感も大切な判断材料です
4. 知っておきたい「お金」の話：認定調査にかかる税金
実は、この認定調査、申請するご本人の自己負担は「0円（無料）」です。 しかし、裏側では膨大なコストがかかっています。
日本全体で年間「約600億円」以上の税金が！
国や自治体がこの「要介護認定」という仕組みを維持するために使っているお金（介護保険事務費交付金など）は、日本全体で年間約600億円（※）にものぼります。 ※厚生労働省の予算資料より推計
1件あたりの内訳を詳しく見ると、以下のようになっています。
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訪問調査の費用: 1件あたり 約4,000円〜6,000円
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主治医の意見書: 1件あたり 約3,000円〜5,000円
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審査会の運営費: 専門家への謝礼や事務手数料など
この費用は、皆さんが納めている「介護保険料」と、国や自治体の「税金」が半分ずつ出し合ってまかなわれています。
なお、介護認定には有効期限があり、定期的に「更新申請」が必要です。本来、この手続きはご本人やご家族が行うのが基本なのですが、実際には私たちケアマネジャーが代行することが多くなっています。
実は、担当する多くの方々の「認定がいつ切れるか」を正確に把握し、スケジュールを管理して申請を代行するのは、ケアマネにとってかなりの大きな負担になっているのが現実です。
私見ですが、ケアマネが「認定」を支える仕組みに
認定調査に年間約600億円以上の公費がかかっていますが、その多くは「現状を確認するための事務コスト」です。 私は「一番近くで利用者さんを見ているケアマネジャーが、システムを通じて状態を報告する形にすれば、もっと正確で、コストも抑えられるのではないか」と個人的には思っています。
もちろん、意図的に介護度を上げて、報酬単価を高くしようとする（住宅型有料老人ホームなど）ケースはチェックが必要かと思いますが、逆に要介護度を改善した場合に、ケアマネにインセンティブが入ってくるようなしくみにすれば、行政も利用者も、そしてケアマネもハッピーの三方良しのしくみができるではと思っています。
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システム化でコスト削減: 紙や訪問の調整にかかる事務負担をデジタルの力で減らす。
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ケアマネの専門性を活かす: 普段の様子を一番知っているケアマネが評価することで、調査の時だけ「頑張ってしまう」本人とのギャップも防げます。
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浮いたコストを「現場の報酬」へ: 事務手続きで浮いた税金を、ケアマネの基本報酬アップや、直接的な介護サービスの充実へと還元する。
- 要介護度を改善した場合に、ケアマネにインセンティブが入ってくるようなしくみづくり