こんにちは。「ねこの手」代表の斎藤です。
先日、介護業界に大きなニュースが飛び込んできました。
厚生労働省の審議会において、「居宅介護支援事業所の管理者要件から、主任ケアマネジャー資格の必須要件を撤廃する」という方針案が提案されたのです。
2018年の制度改正以降、業界を揺るがし続けてきた「管理者＝主任ケアマネ必須化」のルール。
経過措置の延長などを経て、2027年3月末の猶予期限が迫る中でのこの大転換に、驚きと戸惑い、そして安堵を感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は、このニュースの背景と、私たち現場のケアマネ・経営者がどのように向き合うべきかについて、私なりの視点で考察してみたいと思います。
1. なぜ今「撤廃」なのか？
今回の見直しの根拠となるのは、2026年（令和8年）10月19日に開催された、厚生労働省の「第271回社会保障審議会介護給付費分科会」です。
同審議会において、厚生労働省は居宅介護支援事業所の管理者要件の見直しとして、「管理者に主任介護支援専門員（主任ケアマネ）であることを求める要件を撤廃する」方向性を正式に提示しました
（※代わりに「5年以上の実務経験を有する介護支援専門員」などを新たな要件とすることが検討されています）。
【引用・参考】 「居宅介護支援事業所の管理者要件について、主任介護支援専門員であることを求める要件を撤廃し、介護支援専門員としての一定の実務経験（例えば５年以上）等があることを求めることとしてはどうか。」 ―― 厚生労働省：第271回社会保障審議会介護給付費分科会資料（2026年10月19日公表）「居宅介護支援の管理者要件に係る見直し案」より
2018年に「管理者は主任ケアマネでなければならない」とされた背景には、ケアマネジメントの質の向上や、若手の育成・指導体制の強化という理念がありました。
しかし現実は、高額な研修費用と膨大な拘束時間による取得ハードルの高さから主任ケアマネが確保できず、多くの事業所が存続の危機に瀕していました。
今回の撤廃案は、「このままでは地域から居宅介護支援事業所そのものが消滅してしまう」という限界に国がようやく向き合った結果と言えます。
2. 今回の改革で「変わること」と「変わらない根本問題」
この改革によって大きな前進となる点がある一方で、これだけでは解決しない冷徹な現実もあります。
【前進】「主マネ資格さえあれば誰でもいい」からの脱却
今回の見直しで最も大きなメリットは、「資格の有無」よりも「人柄やマネジメント能力」を正当に評価してリーダーを選べるようになる点です。
これまでは「資格はあるがマネジメントや育成に向いていない管理者」によって現場が疲弊したり、逆に「人望も実力もあるのに資格がないため管理職になれない」といった本末転倒な事態が起きていました。
今後は「主マネだから誰でもいいから採用する」「主マネだから管理者になる」という不自然な人事から脱却し、人物本位で事業所の体制を整えられるようになります。
【懸念】「なり手不足」という根本原因は解決していない
しかし、これで「事業所が増えるか・維持できるか」といえば、疑問が残ります。
そもそも事業所が減っている最大の理由は「ケアマネジャーのなり手そのものがいないから」です。
国がどれだけ管理者という「枠組みのルール」を緩めたところで、現場で動くプレーヤーが増えるわけではありません。
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業務量や重い責任に対する対価の低さ（特に要支援などの委託連携）
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無償のシャドーワーク（定額制による持ち出し労働）の常態化
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他職種からの高圧的なプレッシャーやハラスメント
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膨大な雑務とペーパーワーク
こうした「なり手が増えない根本原因」に手を打たない限り、いくら要件を緩めても現場の衰退を止めることはできません。
3. これからの居宅介護支援のあり方
資格要件の緩和は、事業継続の観点からは間違いなくプラスです。しかし、ただ「枠組みが楽になった」で終わらせてはいけません。
真に必要なのは、「経験の浅いケアマネジャーや、子育て・兼務などで働くケアマネジャーを、組織と地域で温かく育てる土壌を作ること」です。
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役割と業務境界の明確化: 24時間365日の無償駆けつけを個人に強要するのではなく、契約とルールの範囲内で正当に業務を行い、リスクは組織や包括・主治医と連携してカバーする。
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IT・DXによる業務効率化: 不必要な電話連絡をやめ、チャットツールやペーパーレス化で相手と自分の時間を尊重する。
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孤立させない育成環境: 最初は分からないことがあって当たり前。高圧的な圧力から新人を守り、安心して成長できるバックアップ体制を整える。
おわりに
資格の更新制度廃止への動きも含め、ケアマネジャーを取り巻く環境は今、大きな過渡期を迎えています。
形だけの資格要件に振り回される時代を終え、これからは「いかに現場のケアマネジャーが潰れず、シャドーワーク無く、情熱を持って働き続けられる環境を作れるか」という本質が問われています。
ルールを遵守しながら現場のケアマネジャーを守り、持続可能で温かいケアマネジメントを地域に届けていけるよう、これからも声を上げ、実践を続けてまいります。
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